調剤薬局の為のセミナー – ひまわり調剤薬局

調剤薬局の経営

調剤薬局は大学病院の薬剤師と異なり、新しい情報に対しては各薬局の責任において更新しなければなりません。
経営するという局面にも対応しなければならないため、薬剤師としての知識があれば良いというものでもありません。

病院の近くに薬局がある場合、病院が移転したり廃業したりしない限り、安定した収入を得られる業種ではあります。
仕入コストに関しても、一般的な商売に比べて店舗の規模によって大きく異なることもなく、安定していると言えます。

昨今の医療費削減の問題で、調剤薬局経営陣に重くのしかかってくるなど、運営上の問題は山積です。
高齢化社会に備え、医療費削減政策として国が打ち出した下記の3点はご存じでしょうか。

・在宅医療の充実
・セルフメディケーションの推進
・生活習慣病予防

これにより、薬剤師の役割は大きく変わりました。
薬剤師は医師ではありませんので治療はできませんが、ガイドラインに沿ってサポートする事は可能です。

薬事法の更新、国の政策など、薬剤に関する専門知識以外に必要とされます。
情報漏れが無いようにするためにも、セミナーを定期的に受ける事が必要とされます。

資格というのは取得して終わりではなく、それを維持するためには常に更新していかなければなりません。
全ての専門職には研修会があり、参加する事で入札に参加する資格を得ることができる業界もあります。

薬剤師の場合、直接人の命に係わる職業であるだけに、薬品の扱いには注意が必要です。
新しい薬の開発・販売と同時に、日ごろ関わっている医療施設が利用する薬剤については化学的知識が必須です。

医療費削減政策の影響で、合併などによる再編が試みられるケースが急増しています。
日本M&Aセンターによると、40％の調剤薬局が企業譲渡のに関心を持っているようです。

近くの医療施設がいつまでも健在という保証がないなど、不安材料はいくつもあるのが薬局経営です。
逆に、薬局に薬剤師が不足していたり、経営者の引退などで薬局の継続が困難となるなどの問題もあります。

そうした諸問題を解決するために、事業承継を円滑にするための計画は必要です。

調剤薬局は中小企業の場合、進化するITや、OJTに対応することも急務です。
システムが完成している大手と異なり、個人経営で対応していかなければなりません。

経営陣が高齢化すると、そうした進化についていけなくなるなどの問題も発生します。
会社を維持するためにどうすることがベストなのか、また事業を承継する場合、誰に承継するのかなどを計画します。

承継する場合、以下の3つが挙げられます。

1.身内への承継
2.親族以外への承継
3.M&Aによる承継

いずれを選択するにしても、基本的な知識が必要となり、そのためのセミナーが全国各地で開催されています。